デマ投稿に加担するとちゃんと特定される【トイレットペーパー・ティッシュペーパー不足の発信】

デマ投稿は特定される

どうやらSNS上でトイレットペーパー、ティッシュペーパーが不足するとの情報をSNSで発信したユーザーの一人が特定されたそうです。なにかの早とちりなのか悪ふざけなのかこのユーザーが日用品が不足するとの発信をするに至った経緯は分かりませんが、ユーザーの勤務先とされる公式サイトから謝罪がありました。しかしながら、特定されたユーザーの一人にしかすぎないそうですし、デマの出所というわけでもなさそうでした。もしかしたらどこかで聞きかじった情報をSNSに投稿したら拡散されたのかもしれませんが、詳細まではつかめていません。それでもデマを投稿すればアカウントは特定され、それなりの処分は免れないことなのだということです。

Yahoo!ニュース
職員がトイレ紙デマ投稿 謝罪 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6352987
米子医療生活協同組合は、同組合の職員が「トイレットペーパーが品薄になる」というデマ投稿者の1人だったとして公式サイトで謝罪。SNSで「入手困難になる」などのデマが拡散していた。

日本のトイレットペーパーはほぼ国内のみで製造される

日本のトイレットペーパーはJIS規格と言って、『サイズはだいたいこれくらいで作る』という規格が決まっているので国内のホルダーさえ使っていればあまりにもロールの大きさが違いすぎて、ホルダーから落ちたり、逆にホルダーにハマらないなんてことはないそうです。これは国内で基準が決まっているからできるんですよね。つまり最初から海外で作るという想定がそもそもないものです。


残念ながらそのことはあまり知られていないからデマが広まってしまった可能性は大いにあると思います。以下はYahooNewsからの引用です。

トイレットペーパーは、紙の中でも「衛生紙」と呼ばれる種類に分類されます。衛生紙には、トイレットペーパー、ティッシュペーパーなどが含まれています。この衛生紙の工場は、全国に103か所あります。そして、そのうちのほぼ半数が、静岡県の富士市、富士宮市にあるのです。(日本家庭紙工業会 2018年6月現在)
では、トイレットペーパーの国産率はどれくらいかというと、ほぼ100%なのです。輸入が皆無とは言いませんが、ほんの数%しかありません。(日本製紙連合会「紙・板紙需給速報」)つまり、中国はもちろんほかの国からの輸入も無いのです。


デマを拡散、誹謗中傷を書き込むと訴えられる

昨年8月に起きた常磐自動車道あおり運転の容疑者の同乗者とデマを流された女性のことは記憶に新しいと思います。デマを流された女性はSNSに誹謗中傷の書き込みをしたユーザーや誤まった情報を拡散したユーザーに対し訴えを起こしました。実は誤った情報をみだりに拡散することも罪に問われます。SNSを利用している人のなかには『私が一刻も早く情報を拡散しなければ』という謎の正義感に囚われている人も多いのでこのような事態が度々起こるようになります。もう一度言いますが、デマを拡散すると訴えられます。



拡散するユーザーの59%がリンク記事を読んでいない

余談ですがGIZMODOによるとTwitterに貼られているリンク記事を読まずに拡散している人は全体の59%にも達しているそうです。つまり半数以上が記事を読まずにリツイートをしているということ。

インターネットに掲載されている記事はいわゆる釣り(見る人の興味を引くために大げさな表現や記事の内容とは全く異なるタイトルを書いている)であることも多いです。中には読むと「それって本当なの?どういう根拠でそんな記事を書いてるの?」と思うような内容も少なくありませんのではっきり言って読むまでは記事の内容はまったくわからないものだと思った方がいいです。まして読んでもいない記事をさも最新情報を仕入れたかのように横流しするように拡散するのはやめておいた方がいいです。拡散するならリンク先を読んできちんと正誤が判断できるものを。


以下はGIZMODO同記事内からの引用です。

今回の調査対象はTwitterのみですが、Facebookでも似たり寄ったりなんだそうです。Facebookユーザーの7割は、サイエンス系のニュース記事であっても、ヘッドラインだけチェックし、たいして細部まで読まずに堂々とコメントを書き込んでいるのが現状だとの研究発表が伝えられていますよ。この様子だと、ニュースの拡散速度はSNSで上がっても、タイトルだけに釣られて誤った情報やデマが広がっていく問題は避けられないでしょうね。(GIZMODO『現代人は読まない…。リンク先を見ずにリツイートしまくる人が大半であると判明』記事内から引用 )

デマ投稿の発信者が特定されたことをきっかけに高額転売の流れがなくなればいいのですが、インターネットに疎く情報を正確に掴めない人も多いでしょうし、まだまだ買占めが続くのではと懸念しています。少しでも落ち着いて情報を把握できるよう更に気をつけないと。
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